2026年04月頭出しタイトルのみ全文

　初めて弁護士へ相談する方の中には、弁護士への依頼と聞くと、テレビで目にするような裁判をするイメージを持たれている方もいらっしゃいます。

　もっとも、少なくとも交通事故案件については、通院頻度や通院期間、後遺症の等級などにより損害賠償額の相場がある程度決まっています。

　債権回収で問題となる相手方からの回収可能性についても、相手方が任意保険に加入していれば支払いを相手保険会社が請け負うことになるため、加害者側の支払原資が無いといったケースも少ないです。

　また、単に慰謝料や休業損害の金額に少額の開きがある場合などは、紛争処理センターや交通事故センターによる示談あっせんなど、裁判以外の解決方法もよく検討されます。

　そのため、実際の交通事故案件では、裁判にまでは至らないケースがほとんどです。

　もっとも、①休業損害や後遺症の損害などについて、お互いの主張金額に大きな開きがある場合や、②当事者間で事故態様の認識の違いが大きく、過失割合に大きな争いがある場合などについては、訴訟提起もやむをえないという事案もあります。

　相談者の中には、裁判まで起こすのは気が引けるという理由で、弁護士への依頼を躊躇されることがありますが、多くの交通事故案件では裁判外での解決が可能です。

　裁判まで起こすつもりは無いという場合でも、一度は弁護士に相談することをおすすめします。