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　交通事故が発生した場合、通常は被害者と加害者が共に任意保険に加入している場合がほとんどですが、そのような中で時折発生するのが、自身の保険会社と相手方の保険会社が同じ保険会社であるというケースです。

　物損や過失割合についてなど、初動では被害者が保険会社に交渉を任せることが多いですが、双方の保険会社が同じだと、ご自身の保険会社の担当者が相手方の味方をしているように感じるというご相談を受けることがあります。

　結論から言えば、双方の加入している保険会社が同じであっても、担当者が同じになることはありません。

　また、事件対応についても、それぞれの担当者が各自で処理を行います。

　そのため、基本的には、自身の保険会社が相手方の味方をすることや、保険契約者に確認を取らずに相手方と資料や情報の共有を行うことは無いと考えて問題ありません。

　もっとも、上記はあくまで一般論で、実際に１００％その扱いが守られているかについては、外部からはわかりません。

　また、一度保険会社に疑念を持ってしまうと、現実的には保険会社を信用することが難しくなる場合もあります。

　そのため、保険会社への対応を不審に感じたら、積極的に弁護士への依頼を検討してよいと思います。

　交通事故の損害賠償を行う際、事故の前から被害者が有していた身体的・心理的な素因が損害の発生や拡大に影響した場合に、賠償金の金額を減額するという問題が生じることがあります。

　これを、法律用語で素因減額といいます。

　例えば、事故前から既往症として後縦靭帯骨化症（背骨の中の靭帯が骨に変化し、神経を圧迫して手足のしびれや手指の運動に支障が出る病気）にり患している被害者については、事故後に新たな神経症状が発症していたとしても、既往症の影響で痺れや痛みが拡大しているという判断がなされることが少なくありません。

　そのような場合には、少なくとも２０％～３０％程度の範囲で素因減額が認められ、請求額が減額される傾向にあります。

　また、例外的なケースですが、被害者が一般的な範囲を超えて慎重な性格であったり治療に対して後ろ向きな姿勢をとっていたりといった事情から、治療が長期化してしまったようなケースなどについても、上記のように被害者の素因が原因で損害が拡大したとして素因減額がなされることがあります。

　もっとも、事故の被害者は何らかの精神的苦痛を負っていることが多いため、心理的素因による素因減額の認定は慎重になされるのが一般的です。

　素因減額の問題は、過失割合などの問題と比べても一般化された基準が少ないケースが多く、個々の事案に応じて診断書やカルテから各素因が損害の発生に寄与しているかの検討を行う必要があります。

　そのため、積極的に専門家である弁護士に相談すべき分野の一つだといえると思います。

　交通事故案件において、重要な書類の一つが交通事故証明書です。

　交通事故の発生日時、発生場所、事故当時者の氏名、自賠責の保険会社などの重要な情報が記載されています。

　交通事故の発生を警察に届け出た段階で、警察が事故情報を登録し、証明書の発行ができるようになります。

基本的には、相手方の任意保険会社や依頼した弁護士が取り付けを行うことが多いですが、事故の内容を確認するために自分で書類を取り付けることも可能です。

　最寄りの警察署で取得した交通事故証明書の申込用紙により、ゆうちょ銀行や郵便局で振り込みを行えば、証明書が郵送されます。

　なお、交通事故について警察への届出を怠った場合や、公道ではない私有地や一部の駐車場で事故が発生した場合など、警察が介入していない場合には、交通事故証明書が発行されない場合があります。

　交通事故証明書が無い場合でも保険金を受け取れることも多いですが、事故の内容の証明が困難となる可能性があるため、事故が発生したら必ず警察に届出をするようにしましょう。

　また、相談者の方には、加害者に関わりたくないため氏名や住所を相手に隠したまま和解を進めたいというご希望をお持ちの方がいらっしゃいます。

　もっとも、加害者側も交通事故証明書を取得することができるため、氏名・住所などの最低限の情報は隠すことが困難だという点には注意が必要です。

　初めて弁護士へ相談する方の中には、弁護士への依頼と聞くと、テレビで目にするような裁判をするイメージを持たれている方もいらっしゃいます。

　もっとも、少なくとも交通事故案件については、通院頻度や通院期間、後遺症の等級などにより損害賠償額の相場がある程度決まっています。

　債権回収で問題となる相手方からの回収可能性についても、相手方が任意保険に加入していれば支払いを相手保険会社が請け負うことになるため、加害者側の支払原資が無いといったケースも少ないです。

　また、単に慰謝料や休業損害の金額に少額の開きがある場合などは、紛争処理センターや交通事故センターによる示談あっせんなど、裁判以外の解決方法もよく検討されます。

　そのため、実際の交通事故案件では、裁判にまでは至らないケースがほとんどです。

　もっとも、①休業損害や後遺症の損害などについて、お互いの主張金額に大きな開きがある場合や、②当事者間で事故態様の認識の違いが大きく、過失割合に大きな争いがある場合などについては、訴訟提起もやむをえないという事案もあります。

　相談者の中には、裁判まで起こすのは気が引けるという理由で、弁護士への依頼を躊躇されることがありますが、多くの交通事故案件では裁判外での解決が可能です。

　裁判まで起こすつもりは無いという場合でも、一度は弁護士に相談することをおすすめします。

　交通事故が発生した場合、通常は事故の相手方や相手方の加入している保険会社に対して損害賠償請求を行います。

　もっとも、相手方が事故発生後に逃亡したためすぐに加害者が特定できない場合や、相手方が任意保険に未加入の場合、被害者側の過失が大きい場合など、状況によっては相手方から十分な損害賠償を受けることが困難なケースがあります。

　そのような際に検討すべきなのが、自己の任意保険に付帯されている可能性がある人身傷害保険（人身傷害補償特約）の利用です。

　通常の任意保険は、自身が事故を起こして相手方に損害を与えた場合に相手方からの損害賠償請求に対してその損害を補填するためのものですが、人身傷害保険は、自身や同乗者に発生した治療費や慰謝料などが対象となります。

　また、相手方の損害の賠償のために保険を利用する場合と異なり、事故数としてカウントされないため、保険の等級が上がらず来年以降の保険料にも影響が無いことがほとんどです。 　人身傷害保険を使うべきか事案なのか、使うとして相手方への請求との関係や請求の順序についてはケースごとに異なる判断が必要となります。

　人身傷害保険の利用を検討する場合には、その後の相手方への請求も含めて一度は弁護士に相談しましょう。

　交通事故が発生した場合、警察は一旦物件事故として処理を行いますが、後日診断書を提出すれば、人身事故に切り替えを行うことができます。

　もっとも、人身事故扱いとした場合には実況見分や取り調べなど捜査機関への協力で時間と労力が必要となるほか、警察へ提出する診断書の費用は基本的に自己負担となるため、できれば物件事故で済ませたいというご相談を受けることがよくあります。

　基本的には、物件事故のままでも相手保険会社が保険金の支払いを拒むことはなく、自賠責への請求も「人身事故証明書入手不能理由書」という書面を提出することで保険金の支払いを受けることができるため、人身事故として届け出ることが常に必須というわけではありません。

　ただし、過失割合に争いがあるような場合には、人身事故として捜査機関に届出を行うことで詳細な供述の聴取や実況見分が行われるため、事故状況を明らかにするためにも人身扱いにする方が望ましいといえます。

　その他に、特に捻挫など他覚所見に乏しい症状の後遺障害認定の際に物件事故として届け出られている場合、上述した人身事故証明書入手不能理由書の記載内容によっては、人身事故の場合と比べて事故や傷害が軽微であるという判断がされ、後遺症の認定に悪影響を及ぼす可能性があります。

　人身事故として届け出るか否かは、特に交通事故の初期の段階で判断しなければならない問題ですが、事案によって必要性がことなるため、悩んだ場合にはまずは弁護士へ相談されることをおすすめします。

　お怪我の治療中によくご相談を受けるのが、通院費の打ち切りの問題です。

　通常の交通事故では、相手方保険会社が通院している病院に対して直接治療費を支払うという内払を行うため、被害者は窓口で治療費を負担する必要がありません。

　この内払いについて、骨折など外部から治療状況が明らかな症状ではそれほど問題にならないのですが、捻挫やむちうちなど他覚所見のない神経症状については、治療の効果や症状の軽減の度合いを外から見て判断することが難しいため、保険会社は通常３か月から６か月で治療費の支払いの打ち切りを通告することが多い傾向があります。

　また、自動車のミラーとの接触事故や自動車の後退時の接触事故、実際に車体同士がぶつかっていない非接触事故などは、事故態様が軽微であるという理由で、３か月より短い期間で打ち切りが通知されることもあります。

　通院費の打ち切りを通知された際、まだ症状が残っており通院が必要な場合には、担当医と相談の上、通院の必要性について相手の保険会社と交渉を行う必要があります。

　また、それでも相手方が内払いに応じない場合には、健康保険を利用して自費通院した上で、支出した費用を自賠責や相手方保険会社に請求するという方針を検討する必要があります。

　症状を抱えながら通院を自費負担し続けるということは、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

　相手保険会社から治療費の打ち切りの打診が来た場合には、一度弁護士にご相談ください。

　未だにＦＡＸを多用する、印鑑による押印を重視するなどＩＴ化の波に乗り遅れがちな法律業界ですが、近年になってようやく他業界の標準に近づいてきました。

　１０年ほど前までは、裁判期日や調停期日は基本的に遠方の裁判所であっても現地への出頭が基本でした。

もっとも、現在は遠方の裁判所の裁判・調停期日の多くをＷＥＢ会議で行うことができるようになりました。

　コロナの流行により裁判所への出頭が困難になったことから、加速度的に出頭義務の緩和が進んだような印象を受けます。

　また、改正民事訴訟法、改正民事訴訟規則が施行され、令和７年５月からは、訴状を出す際に弁護士などの代理人は基本的に訴状の提出や書類の送達をオンラインで行うことが義務付けられるようになります。

　裁判外でも、契約書のチェックをＡＩによって行う試みが行われており、既にかなりの精度で条項の確認を行うことができていると聞いています。

　また、法律相談に来られる方の中にも、従前のようにネットの検索で事前に問題点を調べたという方の他に、ＡＩに聞いた回答の妥当性について確認したいといったご質問を受けることが増えてきました。

　近年の社会の変化のスピードは目まぐるしく、弁護士業界も例外ではありません。

　法律の知識だけでなく、新しい仕組みや制度を積極的に学ぶ必要があると感じています。

　交通事故の通院が終了した場合、最後に相手方保険会社から慰謝料を含む賠償金額が提示されます。

　もっとも、保険会社からの提示額が、被害者の方が想定していたよりも極めて低い金額だというご相談をお受けする機会がよくあります。

　原因はいくつか考えられますが、その典型例の一つが、実際に通院した日数（通院実日数）が少ないケースです。

　例えば、医師から明確な通院の指示がなく、何週間かに一度薬の処方を受けるために通うだけになってしまっている場合や、仕事が忙しいため思ったように通院することができない場合などは、通院の期間の長さに比べて通院実日数が極端に少なくなってしまうケースがあります。

　自賠責の基準では、慰謝料の対象となる日数は「治療期間の範囲内で入通院を含む実通院日数の２倍に相当する日数」と定められています。

そのため、例えば５か月通院しているにも関わらず実通院日数が１５日しかないようなケースでは、通院実日数の２倍の３０日のみが慰謝料の計算対象となってしまい、期間の計算をした場合（５か月なので１５０日計算）と比べて５分の１の慰謝料しか賠償を受けられないことになります。

　もっとも弁護士が介入した場合の裁判基準で計算をした場合、通院実日数が少ない場合でも通院期間を基準として金額算定可能なケースが多くあります。

　相手保険会社からの慰謝料の提示額が極端に低い場合には、一度弁護士へご相談されることをおすすめします。

１　代車代の請求

　交通事故が発生して自動車が破損し、自動車の買い替えが必要となった場合、事故車両の時価額について賠償を受けることができます。

　その際に見落とされがちなのが、新しい自動車を購入する際の買替諸費用の請求です。

　新しい自動車の購入時の見積書などを根拠資料として、買替諸費用の一部を保険会社に請求することができます。

２　具体的な項目について

　自動車買替えにおいて損害として認められる税金として、新たな自動車の自動車取得税、事故車両の自動車重量税の未経過分などが賠償となります。

反面、事故車両の自動車税や自賠責の保険料については、所定の手続をとれば未経過分について還付を受けることができるため、損害としては認められないという見解が一般的です。

　また、自動車を購入する際には通常は販売店を通すのが一般的であることから、販売店への支払いが必要となる検査や登録手続の代行費用、車庫証明手続の代行費用、納車代などについても賠償の対象となる可能性があります。

３　弁護士への相談

　買替諸費用については、相手保険会社から自主的に賠償の打診が行われることは少なく、被害者側から資料を提出して積極的に損害としての主張を行う必要があります。

　実際の請求には各損害について細かい検討が必要になるため、買替諸費用の請求を検討される場合は、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。