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　交通事故が発生した場合、通常は事故の相手方や相手方の加入している保険会社に対して損害賠償請求を行います。

　もっとも、相手方が事故発生後に逃亡したためすぐに加害者が特定できない場合や、相手方が任意保険に未加入の場合、被害者側の過失が大きい場合など、状況によっては相手方から十分な損害賠償を受けることが困難なケースがあります。

　そのような際に検討すべきなのが、自己の任意保険に付帯されている可能性がある人身傷害保険（人身傷害補償特約）の利用です。

　通常の任意保険は、自身が事故を起こして相手方に損害を与えた場合に相手方からの損害賠償請求に対してその損害を補填するためのものですが、人身傷害保険は、自身や同乗者に発生した治療費や慰謝料などが対象となります。

　また、相手方の損害の賠償のために保険を利用する場合と異なり、事故数としてカウントされないため、保険の等級が上がらず来年以降の保険料にも影響が無いことがほとんどです。 　人身傷害保険を使うべきか事案なのか、使うとして相手方への請求との関係や請求の順序についてはケースごとに異なる判断が必要となります。

　人身傷害保険の利用を検討する場合には、その後の相手方への請求も含めて一度は弁護士に相談しましょう。

　交通事故が発生した場合、警察は一旦物件事故として処理を行いますが、後日診断書を提出すれば、人身事故に切り替えを行うことができます。

　もっとも、人身事故扱いとした場合には実況見分や取り調べなど捜査機関への協力で時間と労力が必要となるほか、警察へ提出する診断書の費用は基本的に自己負担となるため、できれば物件事故で済ませたいというご相談を受けることがよくあります。

　基本的には、物件事故のままでも相手保険会社が保険金の支払いを拒むことはなく、自賠責への請求も「人身事故証明書入手不能理由書」という書面を提出することで保険金の支払いを受けることができるため、人身事故として届け出ることが常に必須というわけではありません。

　ただし、過失割合に争いがあるような場合には、人身事故として捜査機関に届出を行うことで詳細な供述の聴取や実況見分が行われるため、事故状況を明らかにするためにも人身扱いにする方が望ましいといえます。

　その他に、特に捻挫など他覚所見に乏しい症状の後遺障害認定の際に物件事故として届け出られている場合、上述した人身事故証明書入手不能理由書の記載内容によっては、人身事故の場合と比べて事故や傷害が軽微であるという判断がされ、後遺症の認定に悪影響を及ぼす可能性があります。

　人身事故として届け出るか否かは、特に交通事故の初期の段階で判断しなければならない問題ですが、事案によって必要性がことなるため、悩んだ場合にはまずは弁護士へ相談されることをおすすめします。

　お怪我の治療中によくご相談を受けるのが、通院費の打ち切りの問題です。

　通常の交通事故では、相手方保険会社が通院している病院に対して直接治療費を支払うという内払を行うため、被害者は窓口で治療費を負担する必要がありません。

　この内払いについて、骨折など外部から治療状況が明らかな症状ではそれほど問題にならないのですが、捻挫やむちうちなど他覚所見のない神経症状については、治療の効果や症状の軽減の度合いを外から見て判断することが難しいため、保険会社は通常３か月から６か月で治療費の支払いの打ち切りを通告することが多い傾向があります。

　また、自動車のミラーとの接触事故や自動車の後退時の接触事故、実際に車体同士がぶつかっていない非接触事故などは、事故態様が軽微であるという理由で、３か月より短い期間で打ち切りが通知されることもあります。

　通院費の打ち切りを通知された際、まだ症状が残っており通院が必要な場合には、担当医と相談の上、通院の必要性について相手の保険会社と交渉を行う必要があります。

　また、それでも相手方が内払いに応じない場合には、健康保険を利用して自費通院した上で、支出した費用を自賠責や相手方保険会社に請求するという方針を検討する必要があります。

　症状を抱えながら通院を自費負担し続けるということは、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

　相手保険会社から治療費の打ち切りの打診が来た場合には、一度弁護士にご相談ください。

　未だにＦＡＸを多用する、印鑑による押印を重視するなどＩＴ化の波に乗り遅れがちな法律業界ですが、近年になってようやく他業界の標準に近づいてきました。

　１０年ほど前までは、裁判期日や調停期日は基本的に遠方の裁判所であっても現地への出頭が基本でした。

もっとも、現在は遠方の裁判所の裁判・調停期日の多くをＷＥＢ会議で行うことができるようになりました。

　コロナの流行により裁判所への出頭が困難になったことから、加速度的に出頭義務の緩和が進んだような印象を受けます。

　また、改正民事訴訟法、改正民事訴訟規則が施行され、令和７年５月からは、訴状を出す際に弁護士などの代理人は基本的に訴状の提出や書類の送達をオンラインで行うことが義務付けられるようになります。

　裁判外でも、契約書のチェックをＡＩによって行う試みが行われており、既にかなりの精度で条項の確認を行うことができていると聞いています。

　また、法律相談に来られる方の中にも、従前のようにネットの検索で事前に問題点を調べたという方の他に、ＡＩに聞いた回答の妥当性について確認したいといったご質問を受けることが増えてきました。

　近年の社会の変化のスピードは目まぐるしく、弁護士業界も例外ではありません。

　法律の知識だけでなく、新しい仕組みや制度を積極的に学ぶ必要があると感じています。

　交通事故の通院が終了した場合、最後に相手方保険会社から慰謝料を含む賠償金額が提示されます。

　もっとも、保険会社からの提示額が、被害者の方が想定していたよりも極めて低い金額だというご相談をお受けする機会がよくあります。

　原因はいくつか考えられますが、その典型例の一つが、実際に通院した日数（通院実日数）が少ないケースです。

　例えば、医師から明確な通院の指示がなく、何週間かに一度薬の処方を受けるために通うだけになってしまっている場合や、仕事が忙しいため思ったように通院することができない場合などは、通院の期間の長さに比べて通院実日数が極端に少なくなってしまうケースがあります。

　自賠責の基準では、慰謝料の対象となる日数は「治療期間の範囲内で入通院を含む実通院日数の２倍に相当する日数」と定められています。

そのため、例えば５か月通院しているにも関わらず実通院日数が１５日しかないようなケースでは、通院実日数の２倍の３０日のみが慰謝料の計算対象となってしまい、期間の計算をした場合（５か月なので１５０日計算）と比べて５分の１の慰謝料しか賠償を受けられないことになります。

　もっとも弁護士が介入した場合の裁判基準で計算をした場合、通院実日数が少ない場合でも通院期間を基準として金額算定可能なケースが多くあります。

　相手保険会社からの慰謝料の提示額が極端に低い場合には、一度弁護士へご相談されることをおすすめします。

１　代車代の請求

　交通事故が発生して自動車が破損し、自動車の買い替えが必要となった場合、事故車両の時価額について賠償を受けることができます。

　その際に見落とされがちなのが、新しい自動車を購入する際の買替諸費用の請求です。

　新しい自動車の購入時の見積書などを根拠資料として、買替諸費用の一部を保険会社に請求することができます。

２　具体的な項目について

　自動車買替えにおいて損害として認められる税金として、新たな自動車の自動車取得税、事故車両の自動車重量税の未経過分などが賠償となります。

反面、事故車両の自動車税や自賠責の保険料については、所定の手続をとれば未経過分について還付を受けることができるため、損害としては認められないという見解が一般的です。

　また、自動車を購入する際には通常は販売店を通すのが一般的であることから、販売店への支払いが必要となる検査や登録手続の代行費用、車庫証明手続の代行費用、納車代などについても賠償の対象となる可能性があります。

３　弁護士への相談

　買替諸費用については、相手保険会社から自主的に賠償の打診が行われることは少なく、被害者側から資料を提出して積極的に損害としての主張を行う必要があります。

　実際の請求には各損害について細かい検討が必要になるため、買替諸費用の請求を検討される場合は、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。

１　代車代の請求

　自動車の交通事故が発生した場合、修理をするにせよ買い替えをするにせよ、自動車を利用できない期間が生じるため、その期間についてレンタカーなどの代車代の支払が必要になります。

　基本的には、物的損害の一部として相手方保険会社から支払いを受けることができますが、弁護士へご相談頂く中で頻出する問題点を２つご紹介します。

２　代車が認められる期間

　一般的には、修理をする場合には２週間程度、買い替えを行う場合には１か月程度の範囲で代車代が認められます。

　もっとも、車両が海外製で部品の取り寄せに通常よりも時間がかかる場合や、相手方保険会社が損害額の調査に通常よりも時間をかけるなど相手方保険会社側の問題で修理・買い替えまでの期間が延びてしまった場合などは、通常よりも長期間の代車代が認定される可能性があります。　

　なお、相手方が代車代の打ち切りを通告してきた場合でも、場合によっては自保の特約により代車代が支払われる場合や、修理工場が代わりの車を用意してくれることもあります。

３　代車代を実際には支払っていない場合

　修理期間中に家族の自動車を借りて生活していた場合など、実際に代車を利用しなかった場合に、代車相当額を請求できないか、というご質問を受けることがあります。

　代車を利用している方と比べて不公平だと感じるためかと思われますが、代車代は基本的に実際に代車を利用し、かつ代車代を実際に負担している場合のみ相手方保険会社に請求が可能ですので、ご注意ください。

　自動車同士の交通事故が発生した場合、初めに問題になるのが自動車の修理費や自動車の査定額の賠償に関する問題です。

　その中でもよくご相談を受けるのが、修理はできたものの自動車に事故歴がつくことで自動車の価値が下がってしまったというものです。

　これは、交通事故の交渉において、評価損と言われています。

　実務的には発生しやすい論点なのですが、保険会社は評価損の認定については消極的であり、弁護士の介入前に相手保険会社から評価損を認定することはまずありません。また、弁護士が介入した後も、評価損の認定については慎重になる傾向があります。

　裁判所で争った場合には、①高級車など自動車自体が高額な場合、②新車登録から３年以内など短い期間内に事故が発生した場合、③自動車の損傷が大きく修理費が多額になっている場合といったケースについて、評価損が認められやすい傾向にあります。

　評価損が認定された場合、通常は修理費の１割から３割程度の範囲で、賠償金が支払われるのが一般的です。

　評価損は、特に相談者様が自分で対応することが難しい分野です。特に納車して間もない新車の運転中に交通事故に遭われた場合には、評価損が認定される可能性は十分ありますので、一度弁護士に相談しましょう。

　海浜幕張法律事務所では、主として交通事故に関するご相談をお受けしています。その中で、依頼をするかどうかを決める際に特に問題になるのが、弁護士特約です。

　弁護士に依頼する際、もっともネックになるのは、通常は弁護士費用です。特に後遺症が認定されず、通院期間もさほど長くないような案件については、弁護士の介入による増額分よりも弁護士費用の方が高くなってしまうケースもあります。

　弁護士としても、せっかくご依頼頂いたのに結果としてお手元に残すことができるお金が減ってしまうようでは、ご依頼を受けることに躊躇してしまいます。そのような場合、弁護士特約に加入されて入れば、交通事故に関する弁護士費用が保険会社の負担となるため、安心してご依頼が可能となります。特約を利用することにより、保険の等級が上がることもありません。

　ご自身の自動車保険に弁護士特約が付帯されていない場合でも、ご家族の自動車保険に付帯されている弁護士特約が使えたり、少し特殊なケースとしては生命保険や火災保険に弁護士特約が付帯されているケースもあります。

　交通事故に遭われた場合には、まずは弁護士特約の有無について早急に確認することをおすすめします。