2026年05月頭出しタイトルのみ全文

　交通事故案件において、重要な書類の一つが交通事故証明書です。

　交通事故の発生日時、発生場所、事故当時者の氏名、自賠責の保険会社などの重要な情報が記載されています。

　交通事故の発生を警察に届け出た段階で、警察が事故情報を登録し、証明書の発行ができるようになります。

基本的には、相手方の任意保険会社や依頼した弁護士が取り付けを行うことが多いですが、事故の内容を確認するために自分で書類を取り付けることも可能です。

　最寄りの警察署で取得した交通事故証明書の申込用紙により、ゆうちょ銀行や郵便局で振り込みを行えば、証明書が郵送されます。

　なお、交通事故について警察への届出を怠った場合や、公道ではない私有地や一部の駐車場で事故が発生した場合など、警察が介入していない場合には、交通事故証明書が発行されない場合があります。

　交通事故証明書が無い場合でも保険金を受け取れることも多いですが、事故の内容の証明が困難となる可能性があるため、事故が発生したら必ず警察に届出をするようにしましょう。

　また、相談者の方には、加害者に関わりたくないため氏名や住所を相手に隠したまま和解を進めたいというご希望をお持ちの方がいらっしゃいます。

　もっとも、加害者側も交通事故証明書を取得することができるため、氏名・住所などの最低限の情報は隠すことが困難だという点には注意が必要です。